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8【休日にLINEを送りすぎると労働法違反で逮捕!?】ビジネスマンにありがちな違法行為。

8【休日にLINEを送りすぎると労働法違反で逮捕!?】ビジネスマンにありがちな違法行為。

2015年10月08日


最近はスマホが主流になり、メッセージのやり取りはLINEを使っているという人が増えましたよね。

手軽に、どこにいても簡単にメッセージのやり取りが出来るので、仕事でも上司、部下とLINEで連絡を取り合う光景も珍しくはありません。

上司のアナタ、土日や祝日も「明日のスケジュールってどうなってたっけ?」「○○についての進捗状況教えてくれない?」なんて、

メッセージを送っていませんか?それって労働法違反になる可能性アリ!ですよ!労働問題にくわしい佐々木亮弁護士が教えてくれました。

休日画像1

●指揮命令下にあれば「労働時間」とみなされる

「終業時刻後については、LINEを禁止したほうがいいと思う事例はありますね」佐々木弁護士はこう指摘する。

具体的にはどんな事例だろうか。「たとえば、終業時間後に、上司がLINEで業務指示を出しているようなケースです。

もちろん、労働者がそのメッセージを見なかったり、見ても応えなければいいのです。

しかし、そうもいかないため、結局、LINEで会話が続いてしまうという場合ですね。

逆に、部下からLINEで業務報告をさせて、それに対し、上司が意見を述べたり、指導や注意をしたりして、それに対して労働者が応える、というのを終業時刻後に延々とやっている例もありました。

さきほどのものと似ていますが、労働者が最初に報告している点が違います」

そうした事例は、労働法上、問題とならないのだろうか?

「LINEでの連絡・応対などが『会社の指揮命令下にある』と判断できる場合には、労働時間とみなされます。

したがって、会社がその時間について賃金を支払わないと、労基法違反となります。

ただし、LINEでのやりとりについては、『会社の指揮命令下にあるかどうか』の判断が難しいですね。

労働者が場所的に拘束されていませんし、ただちに判断することは、難しいでしょう。

これは新しい問題なので、前例となる裁判例も、まだありませんただ、海外に目を向けると、フランスでは、企業が勤務時間外に電話やメール、

テキストメッセージなどで労働者に連絡することを禁ずる条項が、労働協約に追加されたとの報道もあります。

やはり、こういったことが問題だという認識は、世界的に広がっているのではないでしょうか」

●仕事の「オン・オフ」のメリハリをつけるべき

それでは現時点で、仕事でLINEを利用する際に気をつけるべきなのは、どんな点なのだろうか。佐々木弁護士は次のように指摘し、注意をうながしていた。

「LINEをはじめとしたネットのツールはたしかに便利です。

業務に導入すれば効率化、合理化が図れる場合もあります。しかし、労働法上、労働時間は厳しく制限されていることを忘れてはいけません。

終業時刻後の労働者は、原則として、労働から解放されなければなりません。実際問題としても、そうしないと休んだ気になりませんし、疲れも取れません。

これではいい仕事はできないですよね。LINEなどを使う際は、仕事のオン・オフのメリハリをつけるところに、注意を払うべきだと思います」

働き方について、見直しが必要と言われている現代の日本社会。

新たなツールの発達によって、便利になる一方、さらに苛酷な労働状況を生み出してしまっているのかもしれませんね。

 

 

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